帯広市議会 2022-09-02 09月14日－04号
政府も、失効の事由として、制度全体として現行憲法の精神とは相入れない性格を有するからだと認めております。したがって、現在の憲法の根拠基準を定めた法律は存在しません。法的根拠のない国葬を閣議決定によって強行することは、我が国の法治主義を破壊し、法の支配から人の支配に変えるものであります。また、国葬に対して直接かかる費用だけでも数億円、全て国民の血税であります。
政府も、失効の事由として、制度全体として現行憲法の精神とは相入れない性格を有するからだと認めております。したがって、現在の憲法の根拠基準を定めた法律は存在しません。法的根拠のない国葬を閣議決定によって強行することは、我が国の法治主義を破壊し、法の支配から人の支配に変えるものであります。また、国葬に対して直接かかる費用だけでも数億円、全て国民の血税であります。
政府も、失効の事由として、制度全体として現行憲法の精神とは相入れない性格を有するからだと認めております。したがって、現在の憲法の根拠基準を定めた法律は存在しません。法的根拠のない国葬を閣議決定によって強行することは、我が国の法治主義を破壊し、法の支配から人の支配に変えるものであります。また、国葬に対して直接かかる費用だけでも数億円、全て国民の血税であります。
、「現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。」、したがって、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
ところが、安倍政権は99条の規定に反し、現行憲法を変えようとしております。私は、民主的、平和的な現行憲法を変える必要はないと考えておりますが、憲法改定の是非について市長の認識をお伺いいたします。 ２点目は、いわゆる北方領土問題についてであります。３点にわたって質問させていただきます。
９条に新たな項目として書き加えられたら、これは新法が旧法に優先するという一般的な法的解釈がございまして、あくまでも現行憲法の９条の平和条項そのものに対して維持すべきという表明だったと理解をさせていただきたいと思います。 以上、申し上げて、このことについて、市長として改めて発言がございましたら、伺っておきたいと思います。 以上です。 ○議長（日下部勝義） 田岡市長。
また、教育無償化のために憲法を変えるといった意見も出されておりますけれども、現行憲法においても、その教育の無償化が十分できることは明らかでありますけれども、再度、これについての見解をお伺います。 ○副議長（野村幸宏） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 再質問にお答えをいたします。 安倍首相の発言につきましては、さまざまなご意見があることは承知をしているところであります。
世界中に人権意識の低さを露呈した安倍政権のもと、権力を縛るための現行憲法から国民を縛るための新憲法への改悪などは、憲法１２条に定められた国民の自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないことから、教育の無償化をちらつかされようが、民主主義国家に生きるものとして絶対に阻止しなければならないと考えています。 それでは、本題に入ります。
次に、札幌市がことし４月から導入をいたします、いわゆるパートナーシップ制度に関する考え方についてでありますが、一昨年９月の第３回定例会においても、同性婚については、国会の議論、あるいは本市の男女平等参画都市宣言の理念を踏まえ、現行憲法を尊重し、慎重な立場をとるべきとお答えしており、現在も同じ認識であります。
公布から半年後の１９４７年５月３日に施行された現行憲法は、人類普遍の原理と言うべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和の３原則を骨格とし、新生日本の進路を指し示す規範となりました。この憲法のもと、我が国は国際社会への復帰を果たし、戦後復興と経済成長を達成し、平和国家としての地位を築いてきました。自由社会、民主政治も定着し、３原理に基づく政策推進の努力が、あらゆる分野で続けられています。
一方、現行憲法においては改正手続が定められており、ご質問のあった個人の尊重に関する規定も含め、憲法の改正に関しては、必要性やその内容について慎重かつ十分な国民的議論が必要であると認識しているものであります。 次に、５点目の経済と雇用問題についてお答えをいたします。 まず、観光とＭＩＣＥの推進による雇用効果についてであります。
戦後、日本は現行憲法のもとで、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を大原則として現在の平和国家日本を築いてきました。安倍政権は、専守防衛を柱としてきた戦後日本の安全保障政策を一内閣の一存で大転換しようとしているのです。
現行憲法第９条の解釈的に、今回の安全保障関連法案についての国の法律案策定に対する制度管理を役目とする内閣法制局があります。これが最高機関である憲法を頂点として法律案が法的安定性を担保しているか、審査審議し、誤りがあれば法案修正を内閣等に具申する役目を持つ機能であります。そこの元長官、大森さんは、このようにおっしゃっているんです。
育鵬社の公民は戦前の大日本帝国憲法を高く評価する一方、現行憲法を敵視、改憲へ誘導しています。基本的人権や平和主義、集団的自衛権でも戦前への回帰を求める内容となっています。歴史は侵略戦争を美化し、日本は正しい戦争を行ったとする認識を子供たちに持ち込むものとなっています。教育委員会は、これら育鵬社と自由社の教科書をどのように評価してるのですか、お聞きします。
（岩倉市長 登壇） ◎市長（岩倉博文） 桜井議員の質問にお答えをいたしますが、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例におきましての、パートナーシップ証明に関するお尋ねがございましたが、さきの国会議論において、安倍総理大臣は、憲法第２４条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法のもとでは、同性による婚姻の成立を認めることは想定されておらず、同性婚を認めるための憲法改正
安倍首相は５月15日、集団的自衛権の行使を禁じた現行憲法解釈の見直しを含め、法整備の検討に入ることを正式に表明しました。歴代内閣が一貫して、どんな条件を付しても、集団的自衛権は違憲との立場をとってきたのに、一内閣の勝手な判断で憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認に踏み込もうとすることは、立憲主義の否定そのものです。限定的という枕言葉をつけることで、小さく産んで大きく育てる。
そこで、市長の現行憲法、いわゆる平和憲法に対する所見と、現在、国会で議論されております集団的自衛権の行使に関する議論や武器輸出三原則の見直し議論を踏まえて、どのような所見、感想をお持ちかお尋ねするものであります。 次に、特定秘密保護法の制定に関しては、報道機関や法律関係者など、国内の各界各層から報道統制への懸念、国民の知る権利の制約などの批判が上がっています。
現行憲法でも、地方制度の重要な仕組みは、首長と議会はともに住民の直接選挙で選ぶ二元代表制であります。このチェックアンドバランスの機能を変え、特に議会の権限を弱める方向性を示していることは大きな問題であります。 このように、民主党の地方制度の将来像というのは、新自由主義の思想に立った小泉構造改革の焼き直しと言っても過言ではありません。
更に予測を加えると、現行憲法下における米国型州立制の自治体の形を想像しているのかという意味もあります。その形がはっきりいまだ示されてないと私は思っております。現状この制度に向けて各地方自治体は自らの対応をさまざまな立場で、またそれぞれの観点を持ちながら各自治運営のあり方を水面下で模索しつつ練り上げているものと予測はされます。
いずれにいたしましても、多重債務問題、それから生活保護問題ということで、行政として何よりも重要なのは、私は現行憲法の精神を職場に活かすということにあるというふうに思っております。また、教育についても、残念ながら教育基本法は変えられてしまいましたけれども、やはり憲法を教育の場に活かすっていうことは重要であるというふうに思っております。
アメリカのように、選挙人みずからが登録するというふうなことにすれば投票率は上がるだろうと、こうも言われているわけですけれども、これは現行憲法の中においては到底無理な話だと思います。現行憲法の中において、少しでも投票率を高めるための努力はしてまいりたいと思っております。 私からは、以上、申し上げさせていただきます。 ○議長（小泉征男君） 高谷副市長。